中小企業事業再編投資損失準備金（中堅・中小グループ化税制）

概要

経営力向上計画の認定を受けた中小企業等が、計画に基づいて株式取得によるM&Aを実施した場合に、取得価額等の一部を準備金として積み立て、その積立額を当該事業年度に課税所得から損金算入できる制度です。取得価額の一定割合を積み立て、益金算入開始まで据え置く取扱いがあります。特別事業再編計画の認定を受けた場合は、認定後の回数に応じて積立割合が異なります。適用期限は2027年3月31日までです。

こんな事業者におすすめ

• 経営力向上計画の認定を受け、株式取得によるM&Aを予定している中堅・中小企業

対象者・要件

• 経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等であること
• 株式取得によるM&Aを実施し、取得価額が10億円以下であること（一定の手続きや報告書類の提出、事前調査に関する記載等が必要）

補助内容

• 対象経費: 株式等の取得価額（取得価額、手数料）の積立
• 補助率: 積立可能割合は条件により70%／90%／100%等の取扱いがあります（条件により異なります）

申請期間

2023年09月22日 〜 2027年03月31日