人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

概要

事業主が雇用管理制度（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）又は業務負担軽減機器等を導入し、雇用管理を改善することで従業員の離職率低下に取り組んだ場合に助成します。目標達成により助成金が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 雇用管理制度を新たに導入・整備して従業員の定着を図りたい事業者
• 業務負担を軽減する機器や情報システムを導入して職場環境を改善したい事業者

対象者・要件

• 事業主が雇用管理制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること
• 認定された計画に基づき、計画の実施期間内に雇用管理制度又は業務負担軽減機器等を導入すること
• 計画期間終了後1年間の離職率を、計画提出前の1年間と比較して1%ポイント以上低下させること（雇用保険一般被保険者数が9人以下の事業主は、離職率を上回らないこと）
• その他、雇用関係助成金共通の要件を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 機器・設備等の購入費、設定費用、社員等に対する研修費用、機器・設備等の設置・撤去等の費用、リース契約及びライセンス契約等に係る費用
• 補助率: 業務負担軽減機器等は原則対象経費の1/2（賃金要件を満たす場合は62.5/100）
• 上限額: 雇用環境整備（業務負担軽減機器等）は150万円（賃金要件を満たす場合は187.5万円）。雇用管理制度の導入は区分により定額（例：職場活性化制度は20万円（賃金要件で25万円）、賃金規定制度等の区分は40万円／80万円等、賃金要件で増額）

申請期間

2025年04月01日から