耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額／門真市

概要

既存の住宅を所定の耐震基準に適合するように改修した場合、改修を行った家屋の固定資産税の一部が一定期間減額されます。改修工事の完了年の翌年度分（1月1日完了の場合はその年度分）が原則の減額対象期間です。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前から所在する住宅を所有する個人
• 耐震基準に適合させる改修工事を行おうとする住宅所有者

対象者・要件

• 対象住宅は昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
• 令和8年（2026年）3月31日までの間に、一定の耐震基準に適合させる改修工事を実施していること（認定長期優良住宅となる場合の工事期間は平成29年4月1日～令和8年3月31日）
• 1戸あたりの改修工事に要した費用が50万円を超えること

補助内容

• 対象経費: 耐震改修を行った家屋に要した改修費（適用要件として1戸あたり50万円を超えることが必要）
• 補助率: 固定資産税額の2分の1。認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2となる

申請期間

改修工事完了後3カ月以内