過疎地域における固定資産税の課税免除

概要

「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」および関連条例に基づき、東かがわ市内で事業用の設備を取得した場合に、その設備に係る固定資産税（土地・家屋・償却資産）が免除されます。対象となるのは製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等に供する設備です。

こんな事業者におすすめ

• 東かがわ市内で製造業を営む事業者
• 東かがわ市内で旅館業を営む事業者
• 東かがわ市内で農林水産物等の販売を行う事業者
• 東かがわ市内で情報サービス業を営む事業者

対象者・要件

• 東かがわ市内に所在する事業者であること
• 補助（免除）の対象となるのは、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の用に供する設備を取得した場合に限ること

補助内容

• 対象経費: 製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等で使用する設備の取得に係る固定資産税（土地・家屋・償却資産）

申請期間

2022年03月23日から