概要
家庭用ごみステーションを整備する町内会等や共同住宅の所有者等に対し、設置・整備にかかる経費の一部を補助します。事前協議が必要で、承認前の整備は補助対象外となります。
こんな事業者におすすめ
- 町内会などの地域団体でごみステーションを新たに設置・整備しようとする団体
- 共同住宅の所有者でごみステーションの整備を行う場合（市税を滞納していないことが条件）
対象者・要件
- ごみステーションを利用する地域団体
- 共同住宅の所有者等（市税を滞納していないこと）
- 市民のごみ出し・収集作業員に支障のない場所・構造であること
- 土地所有者の承諾があること
- 鳥獣や風雨による飛散を防止する対策が取られていること
- 既に本補助金で整備されたごみステーションは、交付決定後10年以上経過していること
- 共同住宅の場合、建築日が平成16年4月1日以降で、3階かつ10戸以上の住宅は対象外
- 整備前に収集部署との事前協議が完了していること（承認前の整備は対象外）
補助内容
- 対象経費: ごみステーションの整備経費（ボックス型ごみステーション、折り畳み式ごみステーション等）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 5万円
申請期間
通年ではなく年度ごとの予算に応じて受付を行い、令和7年度の受付は終了しています。
