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海外展開・事業再編資金(クロスボーダーローン)
海外現地法人の設備資金や長期運転資金を最大14億4千万円まで日本政策金融公庫が融資します。
詳細情報
概要
クロスボーダーローンは、海外の構造的変化等に適応するために、国内親会社と共同で経営力向上や経営革新、地域経済の活性化等に取り組む海外現地法人に対して日本政策金融公庫が融資する制度です。設備資金および長期運転資金のための資金使途に対応しています。
こんな事業者におすすめ
- 中小企業等の国内親会社を持ち、海外現地法人で経営力向上や経営革新に取り組む事業者
- 海外での設備更新や長期の運転資金が必要な海外現地法人
対象者・要件
- 中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を受けた特定事業者の海外現地法人
- 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた特定事業者の海外現地法人
- 地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた特定事業者またはみなし特定事業者の海外現地法人
- 利用対象となる海外現地法人は国内親会社からの出資比率が50%以上等の要件を満たすことが必要
- 利用可能な国・地域はタイ、ベトナム、香港、シンガポール、フィリピン、メキシコ
補助内容
- 対象経費: 設備資金および長期運転資金
- 上限額: 1,440,000,000円
申請期間
2023年08月04日から
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近しい条件の補助金・助成金
農山漁村振興交付金のうち中山間地農業推進対策(令和7年度当初予算)
公募中補助上限3,000万円
中山間地域の収益力向上や販売力強化、地域の連携強化とデジタル化を支援します。
販路開拓
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
創出支援型、産業支援型
公募中補助上限2億円
地域資源を活用した加工・販売施設の整備や新商品・サービス開発を支援し、農山漁村の所得向上と雇用創出を図ります。
農業・林業, 漁業ものづくり・新製品開発
2025年4月1日〜2026年1月31日
全国:義務化対象外機関(紙レセプト請求等)(マイナ資格確認アプリ)のオンライン資格確認等導入に係る助成金
公募中補助上限3.1万円
義務化対象外機関のオンライン資格確認導入に伴うモバイル端末やカードリーダー購入費を助成します。
設備投資
2025年4月1日〜2026年1月31日


