概要
本事業は、加工食品の輸出拡大を目的に、輸出先国・地域の食品添加物規制等の調査・整理・共有および、規制や賞味期限延長に対応した食品添加物の代替利用や包材の切替等の支援を行う事業です。公募により本事業の補助事業者を選定します。
こんな事業者におすすめ
- 加工食品の輸出に関する規制調査や対応策の整備を行う団体
- 輸出向け商品の添加物や包材の変更・代替に取り組む事業者団体
対象者・要件
- 農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、協同組合連合会、独立行政法人または法人格を有しない団体のうち、農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）が特に必要と認める団体であること。
- 本事業を実施する意思・具体的計画および実施能力を有すること。
- 経理その他の事務について適切な管理体制および処理能力を有すること（定款、役員名簿、事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること等）。
- 得られた成果について利用を制限せず公益に供することを認めること。
- 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を負える団体であること。
- 法人等の役員等が暴力団員でないこと。
補助内容
- 補助対象: 輸出先国・地域の規制調査および食品添加物代替利用や包材の切替等の支援に係る事業（公募要領別表参照）
- 上限額: 50,000,000円
申請期間
2025年12月18日 〜 2026年01月07日
