企業立地および雇用促進奨励制度

概要

本制度は、鴨川市内で事業所を新設または増設する事業者に対し、企業立地奨励金や雇用促進奨励金を交付することで、企業の立地促進と市内での雇用創出を図るものです。企業立地奨励金は新たに取得した投下固定資産に係る固定資産税相当額を交付し、交付対象期間は3年度間です。雇用促進奨励金は操業開始日から1年を経過した後の新規雇用者1人につき10万円を交付し、上限は3,000万円です。

こんな事業者におすすめ

• 鴨川市内に新たに事業所を設置し、設備投資や人員増加を伴う事業を計画している企業
• 既存の事業所を拡充し、投下固定資産および新規雇用の創出を目指す企業

対象者・要件

• 対象業種：基本的にすべての業種（法人または個人）が対象。ただし、暴力団関係事業、風俗営業を主たる目的とする事業、宗教活動や政治活動を目的とする事業などは除外されます。
• 対象要件（主な要件）：

- 中小企業者（新設）：投下固定資産総額5,000万円以上、かつ新規雇用者数5人以上 - 中小企業者（増設）：投下固定資産総額2,000万円以上、かつ新規雇用者数2人以上 - 中小企業者以外（新設）：投下固定資産総額1億円以上、かつ新規雇用者数10人以上 - 中小企業者以外（増設）：投下固定資産総額5,000万円以上、かつ新規雇用者数5人以上

補助内容

• 対象経費: 新たに取得した投下固定資産（土地、家屋、償却資産）に係る固定資産税相当額（企業立地奨励金）
• 補助内容（雇用促進奨励金）: 新規雇用者1人につき10万円を交付（操業開始日から1年経過後、上限3,000万円）

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日