令和7年度 特許等出願支援事業補助金

概要

市内事業者が国内で産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を新規に取得する事業に対し、取得に要する経費の一部を補助します。申請は事後申請型で、同一年度内は1事業者1回が限度です。

こんな事業者におすすめ

• 新たな開発を行い産業財産権の取得を目指す市内の中小企業
• 自社の技術・デザイン・商標を保護し、新事業の創出を図る事業者

対象者・要件

市内の中小企業基本法に規定する中小企業者および当該中小企業者が組織する団体等、並びに中小企業等協同組合等が対象です。補助は同一の出願について年度を通じて1回に限られます。交付要領に定める詳細な要件は交付要領を参照してください。

補助内容

• 対象経費: 出願料、審査請求に係る費用、特許料又は登録料（初回納付分に限る）、弁理士又は弁護士に支払う費用、その他市長が特に必要と認める経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円

申請期間