事業用脱炭素促進設備導入費補助制度

概要

市内事業者が省エネルギー診断に基づき実施する、省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー発電設備の導入に対して補助金を交付します。補助金交付を受けるには事前に省エネルギー診断を受ける必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内事業所で、省エネルギー設備の更新や再生可能エネルギー発電設備の導入を検討している法人事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている法人であること
• 直近3年以内に本補助金を受けていないこと
• 風営法の規定により許可又は届出を要する事業でないこと
• 代表者及び従業員が暴力団員又は暴力団と密接な関係を有しないこと
• 市税を滞納していないこと

補助内容

• 対象経費: 補助対象設備の購入及び設置に要する費用、設計に要する費用、既存設備の撤去に要する費用（補助対象設備に係る既存設備に限る）
• 補助率: 補助対象経費の1/2（1,000円未満の端数は切り捨て）
• 上限額: 1,000万円