概要
ひとり親家庭の就業と経済的自立を支援するため、資格取得を目指した養成機関での修業や教育訓練講座の受講を対象に、生活支援や訓練経費の給付を行います。事前に母子・父子自立支援員との相談が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に居住するひとり親で、児童扶養手当の受給者または同等の所得水準のかた
- 養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業して対象資格の取得を目指すかた
- 教育訓練講座を受講し、修了後の就業を目指すかた
対象者・要件
- 市内に居住するひとり親であること
- 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準であること（所得が基準を超えた場合でも一定の救済措置あり）
- 過去に同給付金を受給していないこと
- 養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれること（高等職業訓練促進給付金）
- 19歳までの児童を扶養していること（扶養児が全員20歳以上の場合は支給対象外）
- 受講・受講開始前に所定の事前相談・申請手続きが必要であること
補助内容
- 対象経費: 入学料・受講料など教育訓練経費、修業中の生活費支援
- 補助率: 教育訓練経費の60パーセント相当（条件により最大で85パーセント相当となる場合あり）
- 上限額: 専門実践教育訓練講座の場合は160万円（40万円×最大4年）、その他講座は区分により上限が異なる（例: 一部の講座は上限20万円）
申請期間
2023年06月27日から
