空き店舗対策事業補助金

概要

市では、活力と魅力ある商店街づくりを推進するため、空き店舗を利用して営業を開始する事業主に対して、家賃や改装工事費の一部を補助します。市内の既存商店街にある3か月以上使用されていない空き店舗を対象とし、継続して事業を営む見込みがあることなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内の既存商店街にある空き店舗を活用して新規に出店・営業を開始する事業主

対象者・要件

• 対象となるのは既存商店街の空き店舗を活用し、次のいずれかの業種：小売業、卸売業、飲食業、サービス業（洗濯業、理容業、美容業等）
• 空き店舗が3ヶ月以上継続して事業に使用されていないこと
• 申請者が当該店舗で3年以上継続して事業を営む見込みがあること
• 空き店舗の所有者と同一世帯または生計を同じにしていないこと、かつ2親等以内の親族でないこと
• 週4日以上かつ週28時間以上営業できること
• 補助金申請者が直接事業又は営業に携わること
• 市税等を完納していること
• 市内での店舗移転でないこと

補助内容

• 対象経費: 当該空き店舗の月々の家賃（敷金、仲介手数料等賃貸契約に関する諸費用を除く。）のうち出店月から12箇月間
• 対象経費: 当該空き店舗の新規出店時の改装に係る改装工事費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

申請期間

2022年07月07日から