住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度（令和7年度）

概要

市は、地球温暖化防止と家庭のエネルギー安定確保および利用の効率化・最適化を図るため、未使用の住宅用省エネルギー設備を新たに設置する方に対し、予算の範囲内で設置費の一部を補助します。対象設備には太陽光発電、家庭用燃料電池、蓄電池、窓の断熱改修、HEMS、太陽熱利用、EV・PHV、V2H充放電設備などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 住宅に省エネ・再生可能エネルギー設備を新たに導入し、脱炭素化を図りたい市民の方

対象者・要件

• 未使用の住宅用省エネルギー設備を新たに設置する方が対象です。
• 太陽光発電は実績報告時に電気事業者との特定契約締結を証する書類の写しの提出が必要です。
• 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は、初度登録日が令和7年4月1日以降の車両は購入後の申請が可能です。
• 窓の断熱改修は、国が登録する補助対象機器であり、1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること等の要件があります。

補助内容

• 対象経費: 設備の設置費（機器購入・設置工事等）、窓の断熱改修費
• 補助率: 1/4（窓の断熱改修等の補助率の記載あり）
• 上限額: 25万円

申請期間

2025年04月01日 〜