概要
集合住宅および大規模小売店舗を対象に、大規模水害時の停電対策や居住者・避難者用の避難施設の整備などに要する費用を補助します。本補助は「自立型事業」と「誘導型事業」の2種類があり、それぞれ要件や補助対象が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 集合住宅の新設・改修を行う事業者
- 大規模小売店舗の新設・改修を行う事業者
対象者・要件
- 対象施設: 集合住宅および大規模小売店舗の新設・改修
- 自立型事業の主な要件: 浸水深以上の階に居住者用の防災備蓄倉庫や退避空間を設置すること、エレベーターの設置、水害を想定した防災訓練を年1回実施し区へ報告すること等
- 誘導型事業の主な要件: 自立型事業の要件に加え、避難者受け入れに関する区との協定締結など（大規模小売店舗についても避難者受け入れ協定等が要件）
補助内容
- 対象経費: 居住者・避難者の避難生活水準を確保するための設備や退避空間等の整備費用（例: エネルギーシステムの整備、省エネルギー対策、止水板の設置、電気室への浸水対策 等）
- 補助率: 自立型事業は（基準額等と事業費のうち）低い方の額の1/2
申請期間
2025年04月01日から
