企業立地補助金

概要

川口市内において、企業の市内進出や市内企業の事業拡大を支援する補助金です。製造業として新たに事業を開始する事業者や事業拡大を行う事業者が対象となり、固定資産税相当額や賃借料相当額、雇用促進に係る支援など複数の補助類型があります。

こんな事業者におすすめ

• 製造業として川口市内に新たに工場等を立地して事業を行おうとする事業者
• 市内で延床面積100平方メートル以上の工場等を新設または事業拡張を行う市内事業者
• 市内の貸工場と賃貸借契約を締結する事業者
• 施設の操業開始後に新規正社員を雇用し、継続雇用を行う事業者

対象者・要件

• 製造業（日本標準産業分類に該当）を営む事業者であること。
• 工場等が都市計画区域の工業地域・準工業地域・工業専用地域内に立地していること（該当する補助類型ごとに要件あり）。
• 原則として市税を完納していること。
• 新設・拡張の場合は延床面積が100平方メートル以上であること（各類型の詳細要件に従う）。
• 貸工場の借受けに係る補助は、貸工場の所有者と借家人が配偶者および3親等以内の親族でないこと。
• 雇用促進補助金は、施設の操業開始日から1年を経過した日の前日までに市内に住所を有する新規雇用従業員（正社員）を雇用し、その従業員を1年間継続して雇用すること。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税等に相当する額
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 200万円（工場等固定資産税等相当額補助金、1年度あたり。補助期間3年度間）

• 対象経費: 固定資産税に相当する額（市街化調整区域における流通業務等施設・データセンター整備の場合）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 200万円（流通業務等施設固定資産税相当額補助金、1年度あたり。補助期間3年度間）

• 対象経費: 当該家賃相当額
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 120万円（貸工場賃借料相当額補助金、1年度あたりかつ月額10万円。補助期間2年間）

• 対象経費: 雇用された新規従業員1人あたりの支給額（雇用促進補助金）
• 補助率: 該当記載なし
• 上限額: 1人あたり20万円、総額限度300万円（単年度、1回限り）

申請期間

通年（随時受け付け）