詳細情報

概要

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金」を活用し、令和6年度に新たに住民税が非課税または均等割のみ課税となった川西町の世帯に対して支援金を給付します。1世帯当たり10万円を基本給付とし、18歳以下の児童を扶養する世帯には児童1人当たり5万円を加算します。

令和6年6月3日（基準日）時点で川西町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯
児童加算は、上記支給対象世帯で18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している場合に、児童1人当たり5万円を加算
以下は対象外：令和5年度の同種給付の対象世帯、他市町で同内容の給付を受けている世帯、租税条約による免除の届出による非課税世帯、住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯

2024年08月30日まで

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