【補助金・公募】令和6年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金（デジタル化推進支援、デジタル人材育成支援）の二次募集に係る公募について

概要

川崎市内の中小事業者等が働き方改革や生産性向上に資する取組を行う場合に、その経費の一部を助成します。デジタル化推進支援ではソフトウェア導入やICT機器導入等を、デジタル人材等育成支援では人材育成に関する研修等を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 川崎市内に事業所を有し、働き方改革や生産性向上に向けたICT導入や人材育成を検討している中小事業者等

対象者・要件

市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等（個人事業主は市内に事業所があり市内を納税地としていること）。ただし、指定の産学連携施設等に入居している1年未満の中小事業者等は対象となる場合があります。過去2年度以内に同一事業類型の交付決定を受けていないこと、令和6年度に本補助金の交付決定を受けていないこと等の要件があります。

補助内容

• 対象経費: デジタル化推進支援は備品導入費、システム構築費、導入・サポート費、運搬費等。デジタル人材等育成支援は旅費、専門家謝礼、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料等。
• 補助率: デジタル化推進支援は2分の1以内、デジタル人材等育成支援は3分の2以内
• 上限額: デジタル化推進支援は50万円、デジタル人材等育成支援は30万円

申請期間

2024年10月11日 〜 2024年11月29日