概要
最近3か月間又は6か月間の月平均売上高等が前年又は前々年の同期と比較して減少している川崎市内の中小企業者等を対象に、運転資金・設備資金を融資する制度です。米国関税措置の影響を受けている場合は、今後の売上見込みの減少も対象に含まれます。
こんな事業者におすすめ
- 最近3か月間または6か月間の月平均売上高等が前年又は前々年の同期と比べて減少している事業者
- 主要取引先からの受注額が減少して資金繰りが厳しい事業者
- 為替変動の影響で売上が10％以上減少した事業者や、平均売上総利益（率）・平均営業利益（率）が5％以上減少した事業者
対象者・要件
- 川崎市内に事業所を置く中小企業者等で、次のいずれかに該当すること：
- 最近3か月間又は6か月間の月平均売上高等、平均売上総利益、平均売上総利益率、平均営業利益及び平均営業利益率のいずれかが前年又は前々年の同期と比べて減少していること（米国関税措置の影響を受ける場合は将来の減少見込みを含む）
- 主要取引先からの最近3か月間又は6か月間の月平均受注額が前年又は前々年の同期と比べて減少していること（米国関税措置の影響を受ける場合は将来の減少見込みを含む）
- 為替変動の影響で最近3か月間又は6か月間の月平均売上高が前年又は前々年の同期と比べて10％以上減少している、または平均売上総利益（率）や平均営業利益（率）が前年又は前々年の同期と比べて5％以上減少していること
- 取引先の支払い条件が変わり資金繰りが困難になっていること
- 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定を受けた中小企業者等も対象
補助内容
- 対象経費: 運転資金・設備資金
- 上限額: 3,000万円
- 融資利率: 年1.7%以内（申込資格3の場合は年1.6%以内）
- 融資期間: 5年以内（うち据置期間1年以内）
- 返済方法: 割賦返済または一括返済（融資期間1年以内に限る）
- 連帯保証人: 原則として法人は代表者による連帯保証、個人事業主は不要
- 担保・信用保証: 場合により担保が必要。信用保証は必要で、信用保証料は年0.450%から0.950%（申込資格5の場合は年0.383%）
申請期間
