川崎市木材利用促進事業補助制度

概要

本制度は、多くの市民が利用する民間建築物等において国産木材を積極的に活用する取組に対し、木質化に係る費用の一部を支援します。森林環境譲与税を活用し、都市部での木材利用の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 多くの市民が利用する施設のオーナーや、当該施設で事業を行う法人または個人
• 幼稚園や保育園など、未就学児が利用する施設で木製什器の導入を検討している事業者

対象者・要件

• 対象施設のオーナー、対象施設で事業を行う法人又は個人であること
• 補助対象施設が多くの方が利用するなど、木材利用の効果がPRできる施設であること（利用者数が年間1万人以上であるか、または見込まれる施設等）
• 幼稚園及び保育園等の未就学児が利用する施設に該当する場合の要件あり
• 国産木材が目立つ形で使用されていること
• 木材に関する他の補助又は助成を受けていないこと
• 原則として年度内に補助対象工事等が完了すること

補助内容

• 対象経費: 木質化に係る必要な工事費（設計費は除く）、木製什器等の購入・組立て・設置・運搬に係る経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 上限額: 250万円。ただし、年間10万人以上が利用し、特に高い効果が見込まれると審査会で判断されたものは500万円

• 補助金交付後の制限: 補助金交付から3年間は補助対象財産の処分または転用に制限があり、250万円を超える補助金の交付決定を受けたものは8年間の制限があること