概要
川崎市居住支援制度に協力する賃貸人が、家賃滞納等のトラブルにより明渡訴訟等の法的手続きを行う場合に、その裁判費用等の一部を補助します。補助の対象となる法的手続きは、制度利用中の賃借人に関する経過報告に基づき明渡しが適正と認められる場合に限られます。
こんな事業者におすすめ
- 川崎市居住支援制度に協力している家主
- 協力不動産店（制度関係者として対応に関与する不動産業者）
対象者・要件
- 川崎市居住支援制度に協力する賃貸人であること。
- 以下のいずれかに該当すること。
- 居住支援制度利用中の賃借人が死亡し明渡しを必要とする場合で、緊急連絡人等の対応が困難なもの。
- 居住支援制度利用中の賃借人が行方不明になり居住実態がない場合で、緊急連絡人等の対応が困難なもの。
- 居住支援制度利用中の賃借人が4か月以上家賃滞納をし、賃貸人が賃貸借契約等に基づき明渡しを必要とし、緊急連絡人等の対応が困難なもの。
- 法的手続きの前に、補助金交付のための事前手続き（承認）を受けること。事前承認がない場合は対象外となる。
補助内容
- 対象経費: 裁判費用等及びその法的手続きに関連する費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
- 補助率: 1/2以下
- 上限額: 40万円
申請期間
2023年03月28日から
