概要
最近3か月間又は6か月間の月平均売上高等が前年又は前々年の同期と比べて減少している川崎市内の中小企業者等を対象とする融資制度です。運転資金及び設備資金の融資を行い、米国関税措置の影響を受ける事業者等については見込み減少も対象となります。
こんな事業者におすすめ
売上高や受注額が前年同期比で減少して資金繰りが厳しい川崎市内の中小企業者等に適しています。
対象者・要件
川崎市内に事業所を置く中小企業者等で、次のいずれかに該当すること。
- 最近3か月間又は6か月間の月平均売上高等や受注額等が前年又は前々年の同期と比べて減少していること（米国関税措置の影響を受ける場合は見込み減少を含む）。
- 為替変動により売上高が10％以上減少、または売上総利益等が5％以上減少していること。
- 主要取引先の支払条件の変更等で資金繰りが困難になっていること。
- 国又は市長が指定した倒産企業に対する一定の売掛金債権を有する等、別の要件に該当する場合。
補助内容
- 対象経費: 運転資金・設備資金
- 上限額: 8,000万円
- 融資利率: 年1.9%以内（申込資格3の場合は年1.8%以内）
- 融資期間: 運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間1年以内）
- 返済方法: 割賦返済または一括返済（融資期間1年以内に限る）
- 信用保証: 必要（信用保証料は年0.383%〜0.950%等の区分あり）
