経営体育成強化資金

概要

日本政策金融公庫の農林水産事業が取り扱う融資制度で、農業経営の改善や前向き投資、既往借入金など償還負担の軽減に必要な資金を融資します。施設・機械や農地の取得・改良、家畜・果樹の購入・育成費など、農業経営に必要な幅広い資金使途に対応しています。

こんな事業者におすすめ

• 主業として農業を営む個人や農業法人
• 認定新規就農者や農業へ新規参入する法人、集落営農組織など

対象者・要件

• 主業農業者（個人：農業所得が総所得の過半、または農業粗収益が200万円以上等の要件を満たす個人／法人：農業売上高が総売上高の過半、または農業売上高が1,000万円以上で常時従事者の構成員がいる法人）
• 認定新規就農者（市町村長の認定を受けた青年等就農計画を作成した個人・法人）
• 農業参入法人や集落営農組織等

補助内容

• 対象経費: 農地の取得・改良・造成、施設・機械の導入・購入、家畜・果樹の購入・育成費、利用料の一括支払い、既往借入金等の負債整理や償還負担の軽減に必要な資金
• 上限額: 法人・団体は5億円、個人は1億5,000万円（前向き投資の負担額は原則80％、返済期間は25年以内で据置期間は3年以内）