【令和６年度補正】重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金

概要

本補助金は、重要経済安保情報保護活用法に基づき、民間企業および独立行政法人の情報保全体制の構築を支援することを目的としています。官民で脅威・リスク情報を共有し、強靱なサプライチェーンへの転換等の対策実施につなげることを目指します。

こんな事業者におすすめ

• 日本に拠点を有し、情報保全体制の整備を検討している民間企業
• 情報保全のための施設導入や体制強化を行いたい独立行政法人

対象者・要件

• 日本に拠点を有する民間企業および独立行政法人であること
• 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
• 経営基盤および資金管理能力があること
• 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置の対象でないこと
• 経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること
• 説明会に参加または担当者から説明を受けた者であること

補助内容

• 対象経費: 情報保全体制構築に係る経費（詳細な費目は公表文書を参照）
• 補助率: 定額（独立行政法人：10/10）、中小企業：2/3以内、大企業：1/2以内
• 上限額: 独立行政法人：3,000万円、中小企業：2,000万円、大企業：1,500万円

申請期間

2025年03月31日 〜 2025年05月29日