概要
売上が減少した小規模企業者に対し、家賃（賃借料）や前年度に経費計上した減価償却費の一部を補助する制度です。売上減少率要件を10％以上に緩和し、賃借人だけでなく経費計上している建物等の所有事業主も申請できます。
こんな事業者におすすめ
- 売上が減少して家賃負担が重い小規模企業者
- 家賃を経費計上している賃借人の事業主
- 建物・建物付属設備・構築物を所有し、当該経費を計上している事業主
対象者・要件
- 小規模企業者であること
- 売上減少率が10％以上であること
- 賃借人である事業主のほか、建物・建物付属設備・構築物を所有し経費計上している事業主も申請可能であること
補助内容
- 対象経費: 家賃（賃借料）。家賃と一体で支払った管理費・水道光熱費・共益費等は家賃とみなす（ただし家賃と別に支払ったものは対象外）
- 補助率: 家賃は1/2、減価償却費は1/8（最大）
申請期間
2023年04月10日から
