概要
北九州市内にある昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された分譲マンション、賃貸マンションおよび特定建築物を対象に、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事監理、耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。目的は耐震性能を向上させて災害時の被害を軽減し、重要な機能を維持することです。
こんな事業者におすすめ
- 分譲マンションの管理組合
- 賃貸マンションの所有者
- 幼稚園や病院などの特定建築物の管理者や所有者
対象者・要件
- 建物所有者または所有者の同意を得て補助事業を行う者（分譲マンションの場合は管理組合も可）。
- 対象建築物が市内にあること。
- 市税を滞納していないこと。
- 暴力団等と密接な関係がないこと。
- 過去に同一建築物で本補助の交付を受けていないこと。
- 国や地方公共団体等による他の補助を受けていないこと。
- 分譲マンション・賃貸マンションは昭和56年5月31日以前に着手されたもので、延べ面積や階数等の規模要件がある（分譲は延べ面積1,000平米以上かつ階数3以上等）。
- 耐震診断の結果、原則としてIs値が0.6未満のものを0.6以上に補強することが対象。耐震判定評価機関による評価や評価書の写しが必要。
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費、耐震設計費、耐震改修工事監理費、耐震改修工事費
- 補助率: 耐震診断・設計・監理等は原則として3分の2。耐震改修工事費は区分により3分の1、23.0%または11.5%等、事例に応じた補助率が定められています。
- 上限額: 分譲マンションや賃貸マンション、特定建築物ごとに上限が設定されています（例：分譲マンションの耐震診断は1棟あたり上限2,000,000円、特定建築物等の耐震設計・改修の上限は1棟あたり12,000,000円、不特定多数が利用する大規模建築物については上限50,000,000円）。
申請期間
通年
