概要
村内にある空き家を賃貸用住宅として改修する場合に、改修費用の一部を補助する制度です。安全性・居住性・機能性の維持・向上を目的とした改修工事が対象となり、上限は50万円です。
こんな事業者におすすめ
- 村内の空き家を賃貸用住宅として活用したい所有者
- 所有者の承諾を得て空き家を賃貸しようとする入居者
対象者・要件
- 空き家所有者（不動産事業等を営む者は対象外）
- 入居者（入居者が申請する場合は所有者の承諾が必要）
- 賃貸住宅としての床面積や設備（台所・便所・浴室及び居室を有し、居住部分の床面積が55平方メートル以上）に関する要件を満たすこと
- 所有者が賃貸物件を村のホームページに掲載する旨の誓約をすること（入居者が申請する場合も所有者の同意および掲載誓約が必要）
- 入居者が申請する場合は自治会に加入し活動協力する意思があること
補助内容
- 対象経費: 空き家を賃貸住宅として適正に行われる改修工事（家具家財の適正な処分を含む）
- 補助率: 1/2以内（対象経費の2分の1以内、千円未満切り捨て）
- 上限額: 50万円
申請期間
2022年04月01日から
