居住安全（バリアフリー）改修工事に伴う固定資産税の減額措置制度

概要

バリアフリー改修工事を行った住宅に係る固定資産税の一部が減額されます。新築後10年以上経過した住宅で、令和6年3月31日までに要件を満たす改修を行った場合に適用されます。都市計画税には減額措置はありません。

こんな事業者におすすめ

• 住宅の所有者や居住者で、バリアフリー改修を行った住宅を所有している方

対象者・要件

• 新築の日から10年以上経過した住宅であること
• 令和6年3月31日までの間に、要件を満たすバリアフリー改修を行っていること
• 新築住宅や耐震改修の減額措置を受けている住宅とは同時適用できないこと
• 減額は、改修工事完了日の属する年の翌年1月1日を賦課期日とする年度分に限り、一戸につき1回限り適用されること

補助内容

• 対象: 固定資産税の一部減額（都市計画税は対象外）

申請期間

2022年04月28日から