居住安全（バリアフリー）改修工事に伴う固定資産税の減額措置制度

概要

バリアフリー改修工事を行った住宅に対し、当該住宅に係る固定資産税の一部が減額されます。新築から10年以上経過した住宅で、令和6年3月31日までに要件を満たす改修を行った場合に適用されます。都市計画税には減額措置はありません。

こんな事業者におすすめ

• 住宅のバリアフリー改修を行う住宅所有者

対象者・要件

• 新築された日から10年以上経過した住宅であること
• 令和6年3月31日までの間に、定められた要件を満たすバリアフリー改修工事を行うこと
• 新築住宅・耐震改修の減額措置を受けている住宅とは同時適用できないこと
• 減額措置は改修工事の完了した日の属する年の翌年1月1日を賦課期日とする年度分に限り、一戸につき1回限り適用されること

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の一部の減額

申請期間

2022年04月28日から