期間要確認
住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置制度
耐震改修を行った住宅の固定資産税を軽減します。
詳細情報
概要
耐震改修工事を施工して現行の耐震基準に適合させた住宅について、改修後の年度分の固定資産税が減額されます。対象は昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、改修工事が一戸当たり50万円を超えるものが適用対象です。都市計画税には減額措置はありません。
こんな事業者におすすめ
- 昭和57年1月1日以前に建築された住宅の所有者
対象者・要件
- 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること
- 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させる改修工事を行うこと
- 一戸当たりの耐震改修工事費が50万円を超えること
- 減額措置は、改修工事が完了した日の属する年の翌年1月1日を賦課期日とする年度分に限り適用されること
補助内容
- 対象経費: 建物・工事・改修費
申請期間
2022年05月02日から
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