概要
神戸市では、市外から本社機能等の移転や市内での拠点拡充を行う企業に対して、オフィスの賃料補助や建物取得費の補助、ならびに地元雇用に対する加算を行います。これにより神戸への移転・拡充を促進し、雇用確保と経済活性化を図ります。
こんな事業者におすすめ
- 市外から本社機能の移転や拠点移転を検討している企業
- 神戸市内で雇用を増加させる計画のある事業者
- 創業10年以内で都心機能誘導地区の空き家等に入居する事業者
対象者・要件
- 各補助メニューごとに要件が定められており、常用雇用者数や入居面積、進出エリア等の条件があります。例として、常用雇用者数に基づく要件（3名以上、5名以上など）や創業10年以内等の要件があります。
補助内容
- 対象経費: 賃料（オフィス賃料）、建物取得（建設又は購入）費、雇用に対する加算
- 補助率: 賃料補助はメニューにより1/4または1/2。建物取得は建物取得費の4%を補助。利用料（コワーキング等）は利用料の1/4。雇用に対する加算は雇用形態等に応じて金額が定められる
- 上限額: メニューごとに年額上限が設定されており、賃料補助等は1,000万円／年を上限としているものがあります。建物取得型では補助上限が当期法人税額の20%までとされています
