【国土交通省】令和7年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：社内安全教育の実施に対する支援）

概要

本補助金は、自動車運送事業における事故防止対策として、外部専門家によるコンサルティングや運転者向け研修などの実施経費を補助し、安全性の向上と被害者保護の増進を図ることを目的としています。交付は国土交通省が行い、事務局業務はTOPPAN株式会社が運営します。

こんな事業者におすすめ

• 一般乗合旅客、貸切旅客、一般乗用旅客、特定旅客、一般貨物、特定貨物の運送事業を経営する事業者

対象者・要件

• 申請者は中小企業者等（資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下の会社、または個人等）であること。
• 過去3年以内に道路運送法等に基づく行政処分（警告・勧告を除く）を受けていないこと。
• 申請時点で、外部教育を実施する営業所の届出総車両台数が5両以上であること（個人タクシーを除く）。
• 交付規程別紙の暴力団排除に関する誓約事項に該当する者は対象外。

補助内容

• 対象経費: 事故防止コンサルティングに要する経費、貸切バス運転者の研修に要する経費（国土交通省が決定・認定したものに限る）
• 補助率: 1/2（貸切バス運転者の研修）、1/3（事故防止コンサルティング）
• 上限額: 100万円（事故防止コンサルティングは上限100万円、貸切バス運転者の研修は上限50万円）

申請期間

2025年07月31日 〜 2026年01月30日