対内直接投資喚起事業費補助金 ※公募は締め切りました。

概要

外国・在日外資系企業等と日本企業・研究機関等の協働を通じ、外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入・展開を図る取り組みを支援します。日本での投資・事業拡大や協業連携に係る事業可能性調査や、製品・サービスの開発・運用・評価を通じた社会実装を目的とした事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 在日外資系企業や、外国企業と協働して日本での事業展開や投資を目指す日本法人の民間事業者
• 研究機関や自治体等と共同で新技術や新ビジネスモデルの社会実装を図る事業

対象者・要件

• 日本に拠点および法人格を有し、日本における事業実態を有する民間事業者等
• 在日外資系企業が参画する場合、外国人投資家が当該日本法人の株式の1/3を有し、かつ外国側筆頭出資者の出資比率が10％以上であること等、要件が定められています
• 類型により、プロジェクトにおける日本側協働者の主体的関与等の要件があります

補助内容

• 対象経費: 機械設備費、外注・委託費、旅費、備品費、消耗品費、人件費、補助要員費、広告費、その他事業実施に必要な経費
• 補助率: 1/2（中小企業）／1/3（大企業）
• 上限額: 1,500万円

申請期間

2023年03月24日 〜 2023年04月21日