令和８年度技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）費補助金

概要

日本企業が海外進出先での事業活動を担う現地人材の育成・確保を目的とし、日本での受入研修、現地への専門家派遣、寄附講座の開設等に要する経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 海外進出先で現地人材の育成や確保を行う日本国内の企業・団体
• 受入研修や現地への専門家派遣、大学等での寄附講座開設を通じて現地協力を行う組織

対象者・要件

• 日本に拠点を有していること
• 本事業を的確に遂行する組織・人員を有していること
• 事業を円滑に遂行するための経営基盤および資金管理能力を有していること
• 経済産業省からの補助金交付停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと
• コンソーシアム形式による申請を認めるが、幹事を定め、幹事が事業提案書を提出すること（幹事が業務の全てを他に再委託することは不可）

補助内容

• 補助率: 2/3
• 上限額: 1,159,536,000円

申請期間

2026年01月21日 〜 2026年02月18日