木造住宅耐震助成

概要

昭和56年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅などを対象に、簡易耐震診断のアドバイザー派遣や耐震診断、耐震改修、建替え、除却に要する費用の一部を助成します。令和6年度からは平成12年5月末までに建設された住宅も一部助成対象に拡充されています。

こんな事業者におすすめ

• 自宅の耐震性に不安がある住宅の所有者
• 耐震改修や建替え、除却を検討している所有者や区分所有者の代表者

対象者・要件

• 市内の木造住宅または木造集合住宅であること
• 次のいずれかに該当すること
• 昭和56年5月31日以前に建設された住宅（旧耐震住宅）
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建設された在来軸組構法の平屋または2階建ての住宅（新耐震住宅）※耐震改修は一部対象拡大あり
• 延べ床面積の過半が居住用であること
• 耐震診断の結果や市税の完納等、個別の要件を満たすこと（詳細は市の公表資料を確認してください）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用、耐震改修工事・建替え・除却に要する費用、耐震改修と同時に行う住宅改修工事費用
• 補助率: 診断は費用の3分の2、耐震改修は（旧耐震住宅）費用の2分の1、（新耐震住宅）費用の23%など、工事種別や建設時期により異なります
• 上限額: 80万円（耐震改修・建替え・除却の上限等、工事種別や建設時期により上限が異なります）

申請期間

2022年04月01日から