住宅の耐震改修に伴う固定資産税額の減額措置について

概要

既存住宅の耐震改修が所定の要件を満たす場合、改修工事が完了した年の翌年度の居住部分に係る家屋の固定資産税額を減額します。減額率は通常で2分の1、改修により認定長期優良住宅となった場合は3分の2となります。

こんな事業者におすすめ

• 既存の木造住宅の所有者で、耐震改修を検討している方

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
• 令和8年3月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事を行っていること
• 耐震改修工事に要した費用が50万円を超えていること
• 減額対象は居住部分のみで、併用住宅の店舗部分・事務所部分などは対象外
• 床面積が1戸当たり120平方メートルを超える場合は120平方メートル分が対象

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した工事費
• 補助率: 2/3（改修により認定長期優良住宅となった場合）
• 補助率: 1/2（上記以外）

申請期間

2022年04月01日から