令和7年度第三者所有型再生可能エネルギー設備設置費補助金

概要

二酸化炭素排出の抑制を目的とし、再生可能エネルギー設備（PPA住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電システムの一体的導入）を行う住宅に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する市内の住宅に太陽光発電および蓄電システムを導入する方
• 対象設備が設置された市内の住宅を新築または購入し、居住を予定する方

対象者・要件

• 自ら支払ったPPAモデルの月額サービス料金が5万円を超えている方
• 市税を滞納していない方
• 次のいずれかに該当する方（令和6年4月1日以後の導入に限る）
• 所有する市内の住宅（併用住宅含む）に対象設備を導入する方
• 対象設備が設置された市内の住宅（併用住宅含む）を新築または購入し、居住する方
• 導入者が法人の場合は対象外
• 補助は1住宅につき1回限り

補助内容

• 対象経費: PPA住宅用太陽光発電システムおよび住宅用蓄電システムの導入費（系統連係・配線等を含む導入に係る費用）
• 上限額: 5万円

申請期間

通年