防犯カメラ設置支援補助金について

概要

安全で安心なまちづくりを推進するため、自治会または防犯活動団体等が行う防犯カメラの設置に要する経費の一部を補助します。予算の範囲内で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や地域の防犯活動団体で、防犯カメラを設置して地域の安全性を高めたい団体

対象者・要件

• 自治会又は防犯活動団体等が対象です。
• 設置場所や撮影範囲について住民の理解と協力が必要であり、自治会（区）の総会等で必要性や管理運用規程等について諮っておく必要があります。
• 申請時には補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書、仕様書やカタログ、設置場所の図面・現況写真、防犯カメラ管理運用規程等の書類が必要です。

補助内容

• 対象経費: 補助対象経費（防犯カメラの設置に要する経費）
• 補助率: 4/3分の3以内
• 上限額: 10万円/基

申請期間

2022年05月12日から