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住居確保給付金支給事業について
住居を喪失または喪失のおそれがある世帯に対し、家賃相当額を一定期間支給し、生活自立と就労支援を行います。
詳細情報
概要
住居確保給付金は、離職等により住宅を喪失している、または喪失のおそれがある世帯に対して、原則3か月分の家賃相当額を支給する事業です。生活自立相談による就労支援を併せて実施し、住宅および就労機会の確保を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 離職や廃業等により収入が減少し、住宅の確保が困難な世帯
対象者・要件
- 離職、廃業から2年以内の者、または収入が減少し離職等の場合と同等の状況にある世帯
- 申請日において、離職等をした者が世帯の生計を主として維持していること
- 申請日の属する月の世帯の収入が定められた基準額以下であること
- 申請時に世帯の現金・預貯金が定められた資産要件以下であること
- 公共職業安定所への求職申込みや「生活自立相談よりそい」による支援を受けること等、各種要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 家賃(共益費・管理費を除く)
- 支給上限額: 世帯人数に応じて上限が定められており、最大は月67,000円です
- 支給期間: 原則3か月間。要件を満たせば3か月ごとに2回まで延長(最長9か月)となる場合があります
申請期間
2022年08月10日 〜 2022年12月31日
関連資料
公式サイト
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