概要
住居確保給付金は、離職等により住宅を喪失している、または喪失するおそれがある世帯に対して、原則3か月分の住宅費（家賃）を支給するとともに、生活自立相談による就労支援を行い、住宅と就労機会の確保を支援する制度です。受給期間や求職活動要件については特例措置により延長や緩和が行われる場合があります。
こんな事業者におすすめ
- 離職や廃業により収入が減少し、住居を喪失した、または喪失のおそれがある世帯
対象者・要件
- 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある世帯
- 申請日において離職・廃業の日から2年以内であること、または給与等が減少して離職等と同程度の状況であること
- 申請者が世帯の生計を主として維持していること
- 収入や預貯金が定められた基準以下であること（世帯人数ごとの基準あり）
- 公共職業安定所（ハローワーク）への求職申込み及び生活自立相談「よりそい」の支援を受けることが原則要件（状況により一部要件が緩和される場合あり）
補助内容
- 対象経費: 家賃相当額（共益費・管理費を除く）
- 上限額: 6万7千円（世帯人数により上限額は異なり、最大は7人世帯の67,000円）
申請期間
2022年06月27日 〜 2022年12月31日
