令和7年度 防犯カメラ設置等補助金について

概要

本制度は、町内自治会等が防犯カメラや録画装置の設置に要する費用等を補助し、地域の防犯力の強化を図ることを目的としています。国の臨時交付金を活用して実施されます。

こんな事業者におすすめ

• 町内自治会や校区の防犯協会、校区自治協議会など地域の自主的な団体

対象者・要件

• 対象団体は町内自治会、校区等防犯協会、校区自治協議会であること。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラ・録画装置等の購入費用および設置工事費用（専用柱の設置工事を含む）、防犯カメラの設置を示す看板設置費用、各種許可申請に係る費用（手数料・申請費）、消費税および地方消費税
• 上限額: 20万円