概要
地域住民が主体となって高齢者の生活支援サービスを提供する仕組みを創出・運営できるよう、介護予防・日常生活支援総合事業の一環として支援する制度です。買物代行や調理、掃除、通院等の付き添い、通いの場の運営など、住民主体の活動を持続可能なサービスとして支援します。
こんな事業者におすすめ
- 地域で住民主体の生活支援サービスを立ち上げたい団体
- 自主的な通いの場を運営したい住民グループや地域団体
- 高齢者の見守りや日常生活支援を行うNPOや任意団体
対象者・要件
- 住民主体で行う生活援助や通所・移動支援などのサービスを実施する団体等
- 通所サービスの開設は週1回以上、利用者5人以上/月、開設時間3時間以上等の基準あり
- 移動支援や送迎を行う場合は特定研修の受講が要件となる場合がある
- 申請には団体の規約等、団体の概要を確認できる書類の提出が必要
補助内容
- 対象経費: 補助対象経費に係る領収書が必要とされる（具体的な費目は要綱参照）
