令和7年度社宅整備促進補助金制度／熊取町

概要

熊取町が町内への転入定住と企業立地を促進するため、事業者が従業員の居住を目的として新たに取得または賃借する社宅の費用の一部を助成する制度です。補助は入居に要する費用や賃借・維持管理にかかる経費などが対象となり、補助限度額は1法人あたり300万円です。

こんな事業者におすすめ

• 町内に従業員の居住用社宅を新たに所有または賃借する法人
• 関西国際空港やりんくうタウン方面への通勤に便利な立地を活用したい企業

対象者・要件

• 法人格を有する団体（国・地方自治体及びその関係機関を除く）
• 熊取町において納付すべき地方税を滞納していないこと
• 別途定める欠格事項に該当しないこと（登記・破産・暴力団関係等の規定あり）
• 対象期間（令和7年1月～12月末）において新たに所有又は賃借すること
• 社宅に入居する従業員が住民税の特別徴収義務者であり、1月1日に熊取町に住民登録し居住していること

補助内容

• 対象経費: 所有の場合は施設の維持管理に要する費用（電気・ガス・水道料金、管理に要する費用等）、賃借の場合は賃借に要する費用（家賃、共益費等）、共通して入居に要する費用（引越し費用、不動産仲介手数料等）
• 上限額: 300万円（1法人あたり、入戸戸数に応じて1戸につき15万円）

申請期間

事前申請期間: 2025年04月01日 〜 2025年09月30日

備考

• 交付には事前相談および所定の申請書類の提出が必要です。申請期間中でも予算の執行により受付終了となる場合があります。