概要
補助対象となる中小企業等が外国出願を行う際に要する出願手数料や代理人費用、翻訳費用等の一部を補助します。外国での権利取得を通じた事業展開および商標の冒認対策を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 外国へ特許・実用新案・意匠・商標を出願し事業展開を図ろうとする中小企業
- 商標の冒認出願対策を行いたい事業者
- 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO等
対象者・要件
- 中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業を除く。
- 応募時に日本国特許庁に特許、実用新案、意匠又は商標出願済みで、採択後に同内容で優先権を主張して年度内に外国へ出願する予定の案件（商標は優先権がない案件も可）。
- 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明確に否定されないこと。
- 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している、又は商標出願に関し冒認出願対策の意思を有していること。
- 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
- 地理条件：京都市内に本社・事業所があること（地域団体商標は商工会議所等も対象）。
補助内容
- 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 300万円（1企業あたり）
申請期間
2023年06月01日 〜 2023年06月30日
