令和５年度　中小企業等外国出願支援事業

概要

外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標および冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助し、府内中小企業等の海外展開を支援する事業です。公益財団法人京都産業２１が実施主体となり、出願費用や代理人費用、翻訳費用などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 京都府内に本社を置く中小企業者等で、海外へ出願して事業展開を図ろうとする事業者
• 地域団体商標に係る外国出願を行う組合や商工会、商工会議所、NPO法人など

対象者・要件

• 京都府内に本社を置く中小企業者等（みなし大企業を除く）
• 地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人が対象
• 申請時点で日本国特許庁に出願済みであり、交付決定日から令和５年１２月２０日までに外国特許庁へ同一名義・同一内容の出願を行い、弁理士等への支払を完了していること等の要件がある

補助内容

• 対象経費: 外国出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 300万円

申請期間

2023年05月08日 〜 2023年05月26日