公募終了
【京都府商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第4回受付締切[全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]
小規模事業者等の販路開拓や業務効率化にかかる経費を支援し、生産性向上と持続的発展を図ります。
詳細情報
概要
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が、販路開拓や業務効率化、事業再開に向けた感染防止対策などに取り組む際の経費の一部を補助します。地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 地道な販路開拓や新たな顧客層の獲得に向けた取り組みを行う小規模事業者
- 商品の改良・開発などによる競争力向上を目指す事業者
- 事業再開にあたり必要最小限の感染防止対策を実施する事業者
対象者・要件
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が対象です。申請や詳細な要件は公募要領に基づき、商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は地域の事務局へ相談のうえ申請してください。
補助内容
- 対象経費: 販路開拓等の取組に要する経費、商品の改良・開発に係る経費、事業再開に伴う感染防止対策の経費
申請期間
2020年10月30日 〜 2021年02月05日
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近しい条件の補助金・助成金
[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
【厚生労働省】令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日


