京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金の募集について

概要

京都市は、中小事業者の光熱費負担の軽減と二酸化炭素排出量の削減を目的に、空調設備・照明機器・給湯設備の導入に係る費用の一部を補助します。補助対象設備の更新要件や報告義務などが定められています。

こんな事業者におすすめ

• 京都市内で既に事業活動を営んでいる中小事業者
• 既存の空調・照明・給湯設備を更新し、エネルギー消費量の報告が可能な事業者

対象者・要件

京都市内において既に事業活動を営んでいる中小企業者等で、エネルギー消費量等報告書を提出できる事業者が対象です。中小企業者等には中小企業者、医療法人（従業員300人以下）、社会福祉法人（従業員100人以下）、学校法人その他法人（従業員100人以下）などが含まれます。採択年度から起算して5年間、報告書の提出が求められます。

更新対象の主な要件は以下の通りです。空調設備は2014年以前製造の機器を2024年以降製造の機器に更新すること、照明機器は非LEDからLEDへ更新すること（電球のみは対象外）、給湯設備は2024年以降に製造された機器への更新で燃料転換（省CO2に資するもの）であることが必要です。

補助内容

• 対象経費: 機器費・工事費（消費税相当額を除く）
• 補助率: 1/3
• 上限額: 200万円
• 下限額: 20万円

申請期間

2025年11月28日 〜 2026年12月25日