荷主・複数企業連携型：持続可能な物流効率化実証事業補助金（自動化・デジタル化推進）

概要

本補助金は、荷主を含む複数企業が連携して実施する物流効率化の実証事業を支援します。自動搬送や倉庫管理システムなどの機器・システム導入、共同配送プラットフォームの構築、IoTによる輸送可視化、エネルギー管理等に係る実証費用が補助対象です。目的は物流の生産性向上、労働環境改善、環境負荷低減の実効性を高めることです。

こんな事業者におすすめ

• 荷主企業、運送事業者、倉庫事業者などが連携して実証を行う連携体
• 物流の自動化・デジタル化（物流DX）による業務改善やCO2削減を目指す事業者
• 大規模な実証プロジェクトを検討する事業者

対象者・要件

連携体として応募可能です。荷主企業、運送事業者、倉庫事業者、ITベンダーなどが連携して組成する連携体が対象となり、連携体には中小企業から大企業まで参加できます。

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金、機械装置等費、システム導入・構築費、外注・委託費、旅費・宿泊費、研究開発費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 3億円

申請期間

2025年03月26日 〜 2025年05月01日