住宅の耐震改修に伴う減額について

概要

改修工事が一定の要件を満たす住宅について、申告により固定資産税が減額されます。都市計画税は対象外で、改修工事完了の翌年度分について減額が適用されます。工事費用や耐震基準の適合など所定の要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 1982年1月1日以前から所在する住宅を所有し、耐震改修を行う所有者

対象者・要件

• 対象住宅：1982年1月1日以前から所在する住宅で、専用住宅、共同住宅、または居住部分が床面積の2分の1以上を占める併用住宅であること
• 工事要件：一戸あたりの工事費が50万円を超えること
• 耐震基準：国で定める現行の耐震基準に適合することが規定の書類で証明されていること
• その他：簡易耐震工事は対象外。長期優良住宅の認定を受けている場合は別の減額率が適用される場合あり

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した工事費
• 補助率: 固定資産税の2分の1（長期優良住宅の認定を証する書類を添付した場合は固定資産税の3分の2）
• 上限額: 一戸当たり120平方メートルの床面積相当分を上限として適用される（減額は固定資産税額に対して適用）

申請期間

2022年04月01日 〜 2026年03月31日