耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について／米原市

概要

耐震改修を行い現行の耐震基準に適合させた住宅について、固定資産税の一部が減額される制度です。対象となるのは昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、改修工事費用が一定額を超える場合に適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の耐震改修を実施した個人の所有者

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
• 平成25年1月1日から令和8年3月31日までの間に行われた、現行の耐震基準に適合させる耐震改修であること
• 耐震改修工事費用が1戸当たり50万円超（税込）であること
• 工事完了後3か月以内に所定の申告書等を提出すること

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した工事費用
• 減額内容: 1戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税額の2分の1
• 減額期間: 耐震改修工事完了年の翌年度分（1年度分）

申請期間

• 工事完了後3か月以内