耐震改修助成制度

概要

耐震改修工事費用の一部を助成する制度です。木造住宅等と非木造建築物で助成内容や上限が異なります。所有者が適切な耐震改修を行うことで、生命・財産の保護や地域の安全確保を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら所有する住宅の耐震改修を検討している個人の住宅所有者
• 分譲マンション等の管理組合や多数が利用する建築物の所有者

対象者・要件

• 建物所有者であること
• 木造住宅等は平成12年5月31日以前に建築された在来軸組工法の建築物が対象
• 非木造建築物は昭和56年5月31日以前に建築された建築物等が対象（種別により要件あり）
• 建築基準法令に適合していること
• 所有者が住民税・固定資産税を滞納していないこと等
• 区が実施する耐震診断等を受けた建築物で、建物全体が必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事費用
• 補助率: 木造住宅等は耐震改修工事費用の80パーセント以内。分譲マンションは2/3、その他の非木造建築物の一部は1/3など、種別により異なる
• 上限額: 木造住宅等は上限150万円（住民税非課税世帯は上限180万円）、分譲マンション等の非木造建築物は上限1,500万円、その他非木造建築物は上限300万円